活動方針
令和６年度自由民主党秋田県支部連合会における活動方針
政治を刷新し、改革の道を歩む
政治の安定のために国民の信頼が不可欠であるにもかかわらず、政策集団の政治資金パーティーによる不透明、不適切な会計処理に加え、党所属国会議員や組織による不祥事も重なり、自民党全体に国民の厳しい目、強い疑念が向けられております。これら一連の事態が生じたことについて、真摯に反省するとともに、県民の皆様に深くお詫び申し上げます。
政策集団が「お金」と「人事」から完全に訣別することにより、これまでの「派閥」からの脱却、党則、党規律規約、ガバナンスコードの改訂によるコンプライアンスの強化などの党改革が強く求められています。改めて「政治は国民のもの」との立党の原点に立ち返り、わが党自らが変わらなければなりません。国民からの信頼回復のために、全く新しく生まれ変わる覚悟で、解体的な出直しを図ることに取り組んでまいります。
今日、日本経済は力強い新たな成長軌道に乗る飛躍のチャンスを迎えております。「新しい資本主義」の実現に向けて、目の見える形で所得を伸ばし、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境を作ることを目指してまいります。
憲法は、あるべき国のかたちを示す国家の基本法であり、憲法改正の主役は国民であります。施行から７６年間一度も改正されていない現行憲法について、「自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育充実」の４項目を掲げた憲法改正の決意を党員・党友で幅広く共有してまいります。
令和６年度の秋田県では、秋田の未来を担う人材の確保と育成により、企業の生産性の向上と、新たなビジネスチャンスを生み出す「未来の秋田を支える人への投資」を目指すこととしております。秋田県連としても、若い世代の県内定着・回帰と新時代に向けた企業の変革などを促進するとともに、「若者が輝ける秋田」を積極的に取り組んでまいります。
また、近年の自然災害は激甚化及び頻発化しており、防災対策の強化が毎年のように必要不可欠となっております。さらに、ツキノワグマの住宅地などへの出没は日常生活を脅かす非常事態となっております。人身・農作物被害の問題などを踏まえ、県民の皆様の「安全・安心」への対策と強化を進めてまいります。
秋田県議会においてわが党は、最大会派としての県政運営における責任の重大さを強く受け止め、引き続き秋田県政を牽引してまいります。
党運営につきましては、県民との接点である党組織を強化し、信頼の回復と組織拡大を図ってまいります。困難な時だからこそ、総力を上げて党の支持層のすそ野を広げ盤石な党基盤を確立すべく、入党・継続促進運動を強力に展開し、組織活動の原点として一人でも多くの党員を募るとともに、党活動に従事する者だけではなく全党員が党組織の一員であることを実感し、県支部連合会がさらに一体化できるよう党員一人ひとりの参加意識の向上に努めてまいります。
また、来る衆議院議員総選挙及び来夏の参議院議員選挙に向けて、常在戦場を改めて肝に銘じ、各組織、各世代の力を結集させて一丸となって必勝を期してまいります。
組織活動方針
党勢拡大は道半ばであり、党員獲得運動を組織活動の柱に据えて「１２０万党員獲得運動」引き続き強力に展開させ、目標の達成に向けて継続的に党勢拡大を図ってまいります。
秋田県連の令和５年の党員数は11，144 名であり目標の１万２千名には届いておらず、党勢拡大は喫緊の課題であります。
今年も、国会議員を先頭に地方議員、地域支部、職域支部との連携を更に強め、地域に根差した組織活動を充実させ、人と人、地域と地域をつなぐ強靭な党組織の構築を図るための活動を展開し、党員獲得運動の目標達成を目指すことといたします。
党本部が開設しております「地方議員センター」を介して党所属国会議員と地方議員が連携しながら地域の政策形成を支援する体制の構築を目指してまいります。また、党本部の地方議員専用サイトを通じて情報収集の強化を進めてまいります。
青年部局は、各級選挙の必勝に向けて党本部との活動を連動させ、青年層の政治への参加意識の向上を図ってまいります。青年層・若年層へ党組織の裾野を広げて各種青年団体との交流促進に力を注ぐとともに、４年目となる「毎月街頭行動キャラバン」を通して青年局の活動や党の政策を県内各地において訴えてまいります。
女性局は、党勢拡大・女性組織の強化を目指し政治分野における女性の意思をより反映させることを目的とした、「女性議員の育成、登用に関する基本計画」に基づき活動を展開してまいります。
また、児童虐待防止「ハッピーオレンジ運動」や女性対話集会などの継続、こども政策、女性の健康、女性の目線の防災などを推進してまいります。
自民党秋田県連は党員党友を核として、党所属各級議員の個人後援会、社会のあらゆる分野の友好団体などに広く深く根を張った歴史と伝統ある組織であり、この強固な党組織はわが党のかけがえのない財産であります。
秋田県連は、各界各層に根差した各種団体との絆を活かしてわが党の支持拡大を図り、さらなる飛躍を遂げるため来る衆議院議員総選挙及び来夏の参議院議員選挙に勝利し、自民党に期待を寄せる民意に的確に応えてまいります。
このため、自民党本部や県連の政策を県民の皆様に真摯に訴え、支持の輪を広げ、県連の総力を結集した運動を展開し、わが党に対する信頼の回復と支持の流れをつくりあげる地に足のついた活動を地道に展開してまいる決意であります。
以上を本年の組織活動の重点事項として活動してまいります。
政務調査活動方針
経済再生 実感をあなたに
自民党秋田県連の本年度の政務調査活動方針は、県民の皆様の声を真摯に聞き、歴史的に変化する環境に対応しながら、様々な課題を的確に捉え、党本部とともに活動してまいります。
１ 構造的賃上げとデフレからの脱却。
物価高から県民生活を守るためには、物価高に負けない賃金の実現が最優先の課題であります。所得税・個人住民税の定額減税の実施により、今後の賃金上昇とともに、目に見える形で「可処分所得」を伸ばしてまいります。また、賃上げ促進税制を強化して中小企業など、賃上げに取組む企業の裾野を広げてまいります。
さらに「成長と分配の好環境」の達成に向け、医療・介護、保育、教育などの公的分野で働く皆様の処遇についても改善を図るとともに、建設労働者・トラックドライバーの賃上げに向けた公共工事の設計労務単価の改定・トラックの標準的運賃の改定や「労務費の適正な転換のための価格交渉に関する指針」の活用による中小企業の適切な価格転嫁のための取組みへの支援など、デフレ脱却を実感できる環境を目指してまいります。
２ デジタル社会の実現に向けた幅広い施策の推進。
県民一人ひとりが安全・安心に暮らすための基礎を作り、新しい付加価値を生み出し、様々な社会課題の解決に対応するとともに、利用者視点による国と地方の仕組みの改革を進め、誰一人取り残されないデジタル社会の実現とデジタル行財政改革の迅速な実行に取り組んでまいります。
また、マイナンバーカードの円滑な交付体制整備や申請促進支援、健康保険証、運転免許証との一体化などのメリットや疑問への丁寧な説明とともに、マイナンバーカード制度の利便性向上を進めてまいります。
３ こども・子育て政策。
昨年末に閣議決定された「こども大綱」と「こども未来戦力」において、児童手当の抜本拡充をはじめとする政策の実施により、若者や子育て世代の所得を伸ばし、若い世代の誰もが、結婚や子供を産み育てたいとの希望がかなえられ、将来に明るい希望を持てる社会をつくれるよう、経済成長と少子化対策の強化を早急に取り組んでまいります。
また、こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進、児童虐待防止、ヤングケアラー支援、障害児・医療的ケア児支援の拡充なども進めてまいります。
４ 女性活躍のさらなる推進。
女性があらゆる分野で活躍できる環境をつくるとともに、男女平等の諸課題を解消し、希望に応じて必要な技術を身に付けることができる社会の実現を目指してまいります。また、現代社会における多種多様な悩みを抱える女性の支援や生涯にわたる健康への支援などを通じて、女性が尊厳と誇りを持てる社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
５ 全世代型社会保障の構築。
医療・介護・障害福祉分野の現状を見据え、この分野の人材育成と確保のため、令和６年度報酬改定において、物価高騰に適切に対応するとともに、他の産業と同じレベルの賃上げを図ってまいります。また、医薬品・医療機器などの実用化促進、医薬品の安定供給などに向けて取り組むとともに、医療や創薬のイノベーションの基盤整備のための研究及び開発の推進を強化してまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、次なる感染症に備えた体制強化を進めてまいります。
最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上の取り組みへの支援を進めるとともに、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を取り組んでまいります。
６ 夢と活力あふれる地方を創造。
地方こそ日本の宝、底力であるとの認識に立ち、これまで推進してきた「地方創生」の取り組みを継続し、地方における仕事づくりとデジタル人材の育成・確保など、地方創生の流れを止めない施策を進めてまいります。
地方からの声を聞き、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指します。地方の社会課題を解決するための鍵として、デジタル技術の活用により、地域の自主的・主体的な取り組みをさらに加速化してまいります。
７ 食料安全保障の強化と農林水産業の持続的な発展。
米、野菜・果樹・甘味資源作物、畜産・酪農などの生産基盤強化と経営安定対策を進めるとともに、農地の確保と有効利用や基盤整備を図りつつ、多様な農業人材や新規就農者の育成確保を目指してまいります。
また、円滑な食品アクセスの確保や適正な価格形成を進めるとともに、農業生産基盤の整備・保全、多面的機能の維持・発揮、ツキノワグマなどによる鳥獣被害対策の強化へ取り組んでまいります。
森林・林業・木材産業によるグリーン成長化を図るとともに、花粉症対策を実行してまいります。
また、海洋環境の変化などに対応して、資源管理の推進、漁業経営安定化対策、人材の育成確保、水産業のスマート化、沿岸漁業の競争力強化、漁船漁業の構造改革、マーケットイン型養殖、漁港機能の強靭化などを推進し、持続性ある水産業の成長産業化と水産漁業地域の活性化の実現を目指してまいります。
８ 大規模災害に備えた防災・減災、国土強靭化の推進。
激甚化・頻発化する風水害・土砂災害や大規模地震・津波などの自然災害から命と財産を守るため、防災・減災、国土強靭化対策を着実に進めてまいります。
一人ひとりの自助・共助意識の向上に資する普及啓発活動を進め、さらに、被災情報の迅速な収集・共有を図るとともに、防災デジタル技術の導入促進を加速させてまいります。
９ 早期の憲法改正実現を目指します。
憲法は、「あるべき国の形を示す」国家の基本法であり「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という三大原理を維持しつつ、時代や社会の変化に応じた改正が必要であります。
立党以来わが党は、「現行憲法の自主的改正」を党是に掲げ、憲法改正実現を目指し歩んでまいりました。現在、憲法改正に関する「条文イメージ（たたき台素案）」として、①「自衛隊明記」、②「緊急事態対応」、③「合区解消・地方公共団体」、④「教育充実」の４項目を掲げ、国民の皆様の幅広いご理解をいただくため、全国各地で対話集会などを開催しており、今後も憲法改正の必要性を丁寧に継続的に説明してまいります。
今後は、自民党秋田県連所属国会議員及び県議会議員に加え、県連所属市町村議員や県連支部組織などのすそ野を広げ、きめ細かく積極的に研修会などを開催して憲法改正を強力な県民運動としての展開を図ってまいります。
広報活動方針
本年の広報活動は、県民一人ひとりの目線に立ち、先送りできない課題に立ち向かう自由民主党の政策を分かりやすく発信し、信頼回復に繋げてまいります。
また、憲法改正の実現には国民の幅広い理解と支持が必要であり、講師を招いての研修会を開催するなど積極的な広報活動を実施してまいります。
多種・多様な情報が氾濫する現代社会において、県民の皆様が正確な情報を短時間で受け取ることができるよう、県民目線に立った分かりやすい情報発信で、一人でも多くの県民の皆様に理解をいただけるよう努めてまいります。
以上の基本方針のもと、県連では引き続き、次の広報活動を推進してまいります。
１ 各地域への広報板の設置
来る衆議院議員選挙及び来夏の参議院議員選挙を見据えて、県議などの支部である地方選挙区支部の活動地域へ自民党の広報板を設置し、党の政策や方針、活動状況などはもとより、党の政治活動用ポスターや政党演説会告知用ポスターの掲示を進めてまいります。
２ 党の機関紙などの拡販
政策課題が山積するなか、定期的に発行されている党機関紙「自由民主」や女性誌「りぶる」の役割は重要であり、引き続き新規購読者獲得の拡販活動を積極的に推進してまいります。
また、県連や県議会自民党会派の活動報告を広めてきた機関誌「リンク」により開かれた会派の姿を見ていただけるよう内容の充実を図り、新たな党員や支援者の開拓を推進してまいります。
３ ポスター・宣伝車・ＳNS などの効果的な活用
各支部との密接な連携のもとに、ポスター、ビラ、新聞広告、街頭宣伝車などの活用はもとより、県連ホームページに加え、フェイスブックによる積極的な情報発信を行うとともに、新しい支持層の開拓に全力を傾注してまいります。
以上の広報活動を通して、県民の皆様の期待に沿うべく不断の努力を重ねながら、来る衆議院議員選挙及び来夏の参議院議員選挙必勝の決意で臨む自民党の姿を積極的に発信してまいります。